埼玉県熊谷市の終活｜身寄りがない人の3つの老後リスクとその対処法

身寄りがないといっても、生涯独身であったという理由だけではないでしょう。両親はもちろん、夫や妻が先に亡くなってしまったり、兄弟や親戚がいなかったりという理由から、最近はひとりで暮らす高齢者が急増しています。

 

また、近年は子どもの世帯が実家に残らないケースも多くなりました。このような時代の背景も、身寄りがない高齢者の急増につながっています。今回は、身寄りがない人が老後を迎えたときに起こりうるリスクをご紹介します。

身寄りがない人が老後を迎えたときに起こりうる3つのリスク

 

認知症になる

認知症によって判断能力が低下した場合、一般的には「成年後見制度」と呼ばれる法制度を利用して、4親等内の親族や司法書士などの専門家に自身の財産管理が行われます（成年後見制度）。信頼できる親戚に管理を任せることで、老後、または亡くなった後も、自己の財産は正当に守られます。

 

しかし、認知症の兆候に近所の人や友人が気付いた場合でも、原則として4親等内の親族以外は成年後見制度を利用するために必要な裁判所の手続きができません。気づいた方が仮に、親族を探してくれたり、役所に申し出たりしてくれる場合もありますが、後見人手続きを完了するまでに非常に多くの時間を要する可能性があります。

 

財産の管理がしっかりとできていないと、介護サービスはもちろん、基本的な生活を送ることも難しくなってしまうでしょう。

 

身元保証人がいない

高齢者にとって身元保証人とは、以下のような責任を負う人のことをいいます。

• 入院する際に必要な費用、老人ホーム入居費用などの経済的な保証人
• もしものことがあった場合の緊急連絡先
• 遺品整理や死亡時の身柄引受人

 

身寄りがいない場合や身寄りがいても疎遠の場合、身元保証人になってくれる人がいない場合は、希望している施設などに入所できない可能性があります。

 

例外もありますが、高齢者の経済力を保証する必要があるため、基本的に入院や老人ホームへの入居は、身元保証人がいないと入れないという施設がほとんどです。

 

そのため、死亡した後のさまざまな手続きはもちろん、高齢になってからの必要なサービスを受けたり、希望する病院に入ったりするためにも、身元保証人は必ずといってもよいほど必要となります。

 

意図しない財産承継が行われる

両親が先立っており、生涯独身で子どももいない場合には、兄弟姉妹が財産を継承することが法律で定められています。さらに、兄弟姉妹も亡くなっているケースでは、その子どもに財産が行き渡ることになります。

 

近くに住んでいたり、古くから仲がよかったりという場合であれば、財産が行き渡ることに疑問は感じないでしょう。しかし、良好な関係を保てていない親戚の場合でも、法律によって一定の額が相続されてしまうのです。

 

また、手続きを経て国の財産となることも考えられます。法律によって、自分の意図しない財産継承が行われる可能性は十分に考えられるので、生前に整理しておくことが大切です。

 

身寄りがない人が老後を迎える前にやるべき4つのこと

任意後見契約の締結

認知症になると判断力が次第に著しく低下していきます。何事も判断力が鈍った状態での契約は、詐欺などの被害につながりかねません。そのため、元気なうちに「任意後見契約」を締結しておくことが大切です。

 

任意後見人とは、自分の判断力が低下した場合に、日々の生活や契約などに関して判断を促したり支援してくれたりする人物のこと。元気なうちに信頼できる人にこの役割を託しておくことで、意図していない財産管理はもちろん、介護サービスを受けられないといったリスクを回避できるでしょう。

 

なお、この任意後見人は、弁護士や司法書士などはもちろん、信頼できる友人などに託すことも可能なので、親族がいない方でも安心して進めることができます。

 

見守り契約を締結する

見守り契約とは、任意後見契約を締結・選定し、実際にその役割を開始するまでの期間に、高齢者と面談や通話を通して、本人の健康状態や生活を見守る係のこと。

 

見守り係が「そろそろ任意後見を開始したほうがよさそうだな」と判断した場合、任意後見契約が開始される仕組みです。健康状態などが気になってきたら、早めに締結しておきましょう。

 

身元保証サービスを利用する

身元保証サービスとは、身元保証人や緊急時の連絡先を代理で立てることで、必要なサービスを受けられるようになるもののこと。

 

主に弁護士や司法書士がベースとなっている法人、身元保証サービス専門の法人の2つがあります。費用やサービスの内容によって、さまざまな法人のサービスを見極めてみるのといいでしょう。

 

遺言書を書いておく

遺言書内で財産の受け渡しについて明確に記しておくことで、意図しない財産継承を防ぐことができます。関係が良好な親戚はもちろん、本人の意思であれば、さまざまな団体に寄付することも可能です。

 

ただ、遺言書の作成にはさまざまなルールがあるため、自分だけの判断で「とりあえず書いておけばいい」というものではありません。専門家などの指示に従うことでスムーズに作成できるので、こちらも判断力が確かなうちに、ある程度進めておくことが大切です。

 

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身寄りのない人が突然亡くなった場合はどうなる？

孤独死となり発見が遅れることも

「孤独死」とは、日常生活の中で突発的な病を起こし、助けも呼べない状態で亡くなってしまうこと。重篤化した状態で長い間辛い思いをする本人はもちろん、近隣の住民や、賃貸していたアパート、マンションの大家さんにも大きな負担がかかるでしょう。

 

また、実際に最悪の場合、発見が遅れて遺体が腐敗していたり、長期間放置されていたりするような事例もあるのです。少子高齢化が進んでいる現代では、孤独死は社会問題となっています。現在ひとりで暮らす高齢者の中にも、その不安を懸念している方は少なくないでしょう。事前にどのような対策ができるのか、ある程度考えておくべきかもしれません。

 

自治体が火葬・埋葬を行う

通常は基本的に火葬や埋葬は家族が行いますが、身寄りのいない人の場合、そのような対応は自治体によって行われますが、自治体が行ってくれるのはそこまでです。

 

遺品整理やそれ以上の整理は、アパートやマンションの大家さん、介護施設が負担することになってしまいます。法要は、行政から委託された寺院などが執り行い、遺骨を引き受ける人物も見当たらなかった場合、自治体にある一定の期間保管されたのち、無縁塚に埋葬されます。

 

身寄りのない人の葬儀準備4つ

葬儀の内容を決める

まず、葬儀の規模などをしっかりと決め、誰に葬儀に参列してほしいかなどを考えましょう。それを葬儀社と相談し、プランを契約します。その際の料金は自分で管理するのではなく、弁護士などが管理します。

 

また、希望する寺がある場合、その墓への納骨も葬儀会社に伝えておきましょう。その後、寺の住職にその旨を伝えておくことで、当日もスムーズに執り行われます。

 

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エンディングノートを書く

「エンディングノート」とは、高齢者が万が一の場合に備えて、葬儀の方法や規模、埋葬方法などを記しておけるノートのこと。死後のことを中心としていますが、生前の介護や医療関係のことも書いておくことも可能です。

しっかりと意思を記しておくことで、希望どおりの老後になるのはもちろん、周囲の人々に迷惑をかけることなく負担が軽減されるでしょう。

特に法的な力はない分、自由に書くことができます。手書きでなくパソコンやスマホでも構いません。遺影に使ってほしい写真や、棺に一緒に納めてほしいもの、相続財産なども記載しておくとよいでしょう。

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死後事務委任契約の締結

「死後事務委任契約」とは、任意後見人に自分が亡くなった後も、火葬や役所での手続き、遺品整理などを継続して行ってもらう契約のこと。

 

もちろん、任意後見人に頼まずに、弁護士や専門家に依頼することもできます。あらかじめ任意後見人と同様に、死後事務委任契約を結んでおく人を決めておきましょう。

 

細かい契約内容は、以下のとおりです。

• 親族や友人への死亡の連絡
• 役所での事務手続きや届け出
• 葬儀や埋葬や納骨の手続き
• 支払いなどの経済面の管理
• さまざまなサービスの契約解約

 

葬儀費用の用意

身寄りのない人は、通夜式や告別式などの儀式を省いて火葬のみを執り行う「直葬」が多くなっています。簡略化した葬儀なら、費用もそれほど高くなりません。

元気なうちから少しずつでも貯蓄しておくといいでしょう。

 

私たちには、身寄りがない老後で苦労しないように、元気なうちにあらかじめしておくべき契約が多くあります。しかし、その膨大な業務をすべてひとりでこなすのは非常に大変ですので、まずは整理してから、プロに相談することから始めましょう！

 

信頼のできる人をひとり見つけておくことで、老後について前向きに考えられるようになります。

 

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