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お葬式と終活の豆知識

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葬儀費用がないときの工夫方法5選｜埼玉県熊谷市や行田市の市民葬についてもご紹介

2021年12月5日

突然の葬儀の場合、費用面で心配なことがある…という方も多いのではないでしょうか？その場合は、事前に葬儀費用や葬儀費用がないときにできることを知っておくといいでしょう。今回は、葬儀費用がないときはどうするかについてご紹介していきます。

1 葬儀の平均相場と内訳
2 葬儀費用が足りない場合は…？
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葬儀の平均相場と内訳

熊谷市　市民葬　葬儀費用がない

2020年3月に実施した「第4回お葬式に関する全国調査（2020年）」（株式会社鎌倉新書が2年に1回行っている「お葬式に関する全国調査」）によると、葬儀費用の全国平均相場は208万200円だそうです。ここに含まれるのは、お葬式費用・飲食接待費用・返礼品費用・寺院費用です。コロナ禍の最近では、飲食を控えるお客様も多いため、多少の差はあるかと思いますが平均はこのような金額になっているようです。

内訳を見ると、お葬式にかかる費用は119万1,900円（平均）。ここに含まれるのは、火葬場使用料・式場使用料などで、会葬者（参列者）の人数によって変わる飲食費用・返礼品費用は含まれていません。

葬儀費用は誰が負担するかについての決まりはありませんが、通常は葬儀のお金を取り仕切る役目の「施主」が担います。その施主は、葬儀の責任者である「喪主」が兼任することが多いです。

喪主は、故人の配偶者（夫や妻）か長男が務めるのが一般的です。喪主に経済的能力が不足している場合は他の親族が援助することもありますが、多くの場合は故人の預貯金や保険などの相続財産から支払うケースが多いようです。故人が生前に相続人と葬儀について合意をしていた場合や何かの契約をしていた場合は、指定された人が葬儀費用を負担します。

葬儀費用が足りない場合は…？

①葬儀を簡略化する

近年では、コロナウイルスの影響もあり、通夜をおこなわない一日葬や火葬のみをおこなう直葬など、シンプルな葬儀形式も浸透しています。また、家族葬は費用のバリエーションが豊富で、参列者を家族と近親者のみにすれば食事代や会葬礼品などの費用を抑えられることもあります。このように簡略化した葬儀の選択肢を視野に入れてみてもいいかもしれません。

②市民葬・区民葬を利用する

市民葬とは、各市町村が市民・区民向けのサービスの一環として行っている葬儀プランのことです。市民葬・区民葬では、それぞれの自治体が提携している一般の葬儀社が葬儀を施行します。市民葬の大きな特徴は、簡素ながらも安価なお葬式があげられるということです。

ファミールの市民葬

埼玉県熊谷市「メモリアル彩雲」

熊谷市火葬場と併設された葬斎施設・メモリアル彩雲は、熊谷市が管理する公営の斎場（式場）です。熊谷市（旧　大里村　江南町　妻沼町　川本街を含む）の市民であるならば、どなたでも申し込むことができることから、平成9年開設以来、多くの方から利用されております。

100席の大きい式場と50席の式場があり、いずれも白木の祭壇が備えられおります。仏式、神式、キリスト教、無宗教等、宗派は不問で式を執り行うことができます。さらに各式場にはご遺族の控室、僧侶等控室などが併設されており、使い勝手がよい施設になっています。

上越新幹線、長野新幹線も停車するＪＲ熊谷駅から、市内循環バス「ゆうゆうバス」が出発しています。お車の場合は、関越自動車道の東松山インターから30分ほどで到着します。290台ほどの広い駐車場、バスや身体障害者専用もあります。

埼玉県行田市「行田市斎場」

火葬場併設の公営式場。通夜・告別式・火葬まで執り行うことができます。第1式場、第2式場ともに60席あり、会食室も60席のご用意がございます。当日までの安置は不可ですが、行田セレモニーグループのフォミールにて安置室を御利用頂けます。

秩父鉄道「行田市駅」よりタクシー約5分、JR線「北鴻巣駅」よりタクシー約10分、東北自動車道「加須ＩＣ」→国道125号経由で約25分ほどで到着します。駐車場は85台のご用意がございます。

③クレジットカード決済

近年はクレジットカードで支払える葬儀社も増えており、分割にすることで負担を減らせます。クレジットカードの限度額を確認しておいてください。ただし寺院へのお布施には現金が必要なことが多いです。ファミールではクレジットカード決済に対応しておりますので、ご相談ください。

④ローンで支払う

現金を借りるカードローンは、葬儀だけでなく寺院に払うお布施などさまざまな目的で使えます。ただし新規でカードを申し込む場合は審査に時間がかかります。ローン組みは返済計画がしっかりと立てられることが前提です。お金を借りる前に予算にあったプランがないか、まずは葬儀社に相談してみるといいでしょう。

⑤給付金や補助金を葬儀費用に充てる

故人の保険金・預貯金

故人が生命保険に加入していれば、受取人に指定されている人は死亡保険金を受け取れます。故人の預貯金も葬儀に使える場合があります。かつては遺産分割協議が終わるまで故人の口座は凍結されていましたが、2019年7月より民法と相続法が改正され、「預貯金の仮払い制度」がスタートしています。これは1口座最大150万円までなどの限度額がありますが、故人の預貯金を相続前に引き出せるというものです。法制度は日々変わっていますので、古い記事などを鵜呑みにしないように注意が必要です。

健康保険の給付金制度

故人が国民健康保険、社会保険、国家公務員共済組合に入っている場合は、葬祭費用の給付金を受け取れます。これには期限があるため、死亡後2年以内に手続きをしてください。故人が国民保険や後期高齢者医療制度の加入者の場合は、自治体により異なりますが、1万円～7万円が喪主に対して支払われます。社会保険の場合は、上限を5万円として、埋葬をおこなう人に対して実費が支払われます。国家公務員共済組合も埋葬をした人に埋葬費が支払われます。

葬祭扶助制度

生活が困窮して葬儀費用がない遺族を対象にした葬祭扶助制度もあります。ただしこれは遺族が生活保護を受けているなど、葬儀費用を支払う資産や収入がない場合に限られます。故人に遺族がおらず、かつ故人に葬儀費用を賄える遺産や遺留金品がない場合も、葬儀をおこなう民生委員などによってこの制度が利用可能です。

突然訪れることが多い葬儀は、費用面で心配になることが多いですよね。その場合、経済的ストレスで心の負担はさらに大きくなってしまいます。しかし、事前に葬儀の費用面について知っておけば、資金の準備や心の準備が少しはできるのではないでしょうか。是非参考にしてみてくださいね！

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